こんにちは。クレバリーホームの高橋です。

連載、「住宅ローンの知識あれこれ」。

今回は番外編として、ローンではなく親からの住宅資金の援助についてをテーマにお話ししたいと思います。

主に贈与税についてご説明いたします。ご参考になれば幸いです。

親に資金を援助してもらうとき

私たち営業マンが、よくお客様から受けるご質問のなかに

「住宅を建てるときに、親に資金を援助してもらうと税金がかかりますか？」

また

「税金のかからない援助額の範囲を教えてください。」

といったものがあります。

こちらについては、下記のようになります。

父母・祖父母（直系尊属といいます）から住宅資金を援助してもらう場合、1,000万円までは贈与税がかかりません。

上記に加えて、相続時精算課税制度の特例と併用した場合、最高で3,500万円まで税金がかかりません。

※1.その年の1月1日現在で受贈者が20歳以上の場合になります。

※2.受贈者の贈与を受けた年の所得金額が2,000万円以下に限ります。

※3.この特例を適用するための居住開始期日に制限があります。

※4.贈与の受けた翌年の2月1日～3月15日までに税務署への申告が必要になります。

制度をきちんと活用し、制限などについての知識を持っていれば、安心して援助を受けることができますね。

これまでの多数の事例をもとに、皆さまに適切なご提案ができると思います。お気軽にご相談くださいね。