こんにちは。クレバリーホームの高橋です。

前回に続きまして、今回は地震保険の注意と補償について説明したいと思います。

知らない人が多い！地震保険で注意すること

前回の火災保険の説明の通り、（前回知恵袋※参照）地震が原因で火災が発生し延焼した場合は、火災保険の補償対象になりません。

地震災害への備えに係わる国民の自助努力を支援するために、平成19年1月より地震保険料控除が創設されました。

これにより、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から差し引くことができるようになりました。

地震保険での建物の損害支払い基準

建物の損害支払い基準は被害の大きいものから順に全損壊、半損壊、一部損です。

全損壊

主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損害の金額が、その建物の時価額の50%以上となった場合、または焼失や流失した部分の床面積が、建物の延床面積の70%以上となった場合。

支払い保険金は、ご契約金額の100％ (時価が限度)

半損壊

主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損害の金額が、その建物の時価額の20%以上50%未満となった場合、または焼失や流失した部分の床面積が、建物の延床面積の20%以上70%未満となった場合。

支払い保険金は、ご契約金額の50％ (時価の50%が限度)

一部損

主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損害の金額が、その建物の時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45㎝を超える浸水を受け、全損または半損に至らない場合。

支払い保険金は、ご契約金額の5％ (時価の5%が限度)

正しい知識で適切な保険に加入し万が一に備えましょう

災害はいつやってくるか予想ができません。今加入している保険で、どこまでがカバーできて、どこからがカバーできないのか、しっかりと確認してみることをおすすめします。

現在お住まいの住宅、またはこれから建てる住宅の保険について質問がございましたら、清和までどうぞ。